JISが定める規格では「組織が適用する環境マネジメントシステムの要求事項を規定している。」とあります。要するに環境に悪い影響があると想定される事態に際して、「それを発見して管理して改善する」こういう仕組みを持っている組織であるという事の証明ということ。日本では1996年の10月に法律によって制定されました。TOWはJQA（日本品質保証機構）の審査により2000年12月に認証取得しています。

私たちの仕事は常にお客様とのフィールドを中心としたコミュニケーションがメインとなります。一般に言われているイベントの代名詞とも言うべき「展示会」や「博覧会」、「街頭のステージイベント」などもフィールドのコミュニケーションの代表例です。それらのイベントをご覧になった皆さんはお気づきかと思いますが、会場にはとても派手は装飾が施されていると思います。従来のわたしたちの業態ではその殆どがイベント終了後には可燃ゴミとなっていました。

今現在、世の中のあらゆる企業が環境保全、環境対応、そして環境を営業ツールとして業態を広げる「環境経営」にまで着手している事は皆さん周知のことと思いますが、実はそんな企業の殆どが、環境問題を意識してからまだここ10年前後の活動だと思います。私たちTOWは単体のイベント業種でのNO1企業として、このイベント業を続けるに当たり、環境問題を積極的に取り組む義務があると確信しています。

現在私たちは、日経BP社が主催するISO14001認証取得企業170余社を会員に持つ「日経BP環境経営フォーラム（EMF）」に会員企業として参加・活動しております。まさに今の経済界をリードする大手企業が参加しているこの優れたフォーラムの中で、クライアントともなる企業様との情報交換の機会やソリューションパートナー企業としての積極的なお手伝いの機会をすでに頂いております。今、言葉が先行している「環境問題」に対し、より円滑な企業のインナーソリューションとアウターへのPR活動を、プランニングから支援できるような社内セクションを設定しています。

とても重要な課題のひとつに、「社員ひとりひとりがこの問題を意識する」ということが挙げられます。私たちは、各部門のすべての社員が定期的に基礎的な環境問題知識や法規、そして業種・セクションの抱える問題点を話し合い、その問題点に対し社員のひとりとしてどう取り組むべきかという会議を継続し、その改善記録を蓄積しています。それは日々の業務の中、決して楽な行為ではありませんが、「まず意識から変わる」「私たちにもできることがある」「動く事で必ず成果が現れる」ということを社員自身が実践しているということにとても大切な答えが隠されていると考えています。

2002年度は、環境に対するリスク影響の抑制だけでなく、プラス影響の促進という課題を設定しました。すでにISO14001を取得している企業の支援を中心とした環境イベント・プロモーションの提案（営業編）を強めるということです。この活動成果を引き続き大きく伸ばしていくことでわたしたちの積極的な環境への関わりとしていきます。

株式会社テー・オー・ダブリューは、当社が関わるイベント・プロモーション事業を通じて、地球環境の保全とその創造が経営の最重要課題の一つであることを認識し、省資源化による環境保全活動を積極的に展開することで、21世紀の住みよい社会づくりに貢献する。

環境を考えたイベント・プロモーションなら、 TOWにおまかせください。
企画・制作・実施を通じて、環境問題に取り組んでいます。リデュース（最終処分量の最少化）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）。環境配慮の“3R”をイベント・プロモーションの場で実践するのがTOW。たとえば、イベント会場の設営には再生された資源を活かす、会場内の備品にはリース方式を採り入れる、会場で発生する廃棄物の資源化システムを採り入れる等々。業界初のISO14001認証取得企業として、エコ・プロモーション専任の部門を備え、環境を考える企業様の思いを生活者の方々に伝える“エコ・コミュニケーション”のお手伝いをしています。

ISO14001認証取得企業様のイベント企画・実施を支援。
全受注物件（1000件以上）中、48.8%をISO14001認証取得企業様からとする目標を達成しました。環境データベース/業界30年の経験値に基づいた独自の企画ノウハウによる環境にやさしいイベントの提案。専門分野としての確立/環境分野に取り組む専門の企画部門の活躍。

オフィスにおいては、全社員コピーカードによる紙の消費量削減を実施し、2001年度より順調な成果を上げています。（両面コピー、縮小コピーの実践）

現場においては、リデュース、リユース、リサイクルの“3R”に取り組み、木材の有効利用を年間受注業務の90%レベルで達成しています。

ISO14001を取得している企業の支援を中心とした環境イベント・プロモーションの提案は半数以上の企業で受け入れられています。