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よくあるご質問
株主還元について教えて下さい。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。実際に当社の利益還元としましては、株式分割と配当据え置きを繰り返し行ってまいりました。平成26年8月には、平成27年6月期の配当予想を、中間配当(基準日:平成26年12月31日)15.5円、期末配当(基準日:平成27年6月30日)15.5円の年間31円とすることを発表し、平成27年8月には中間配当15.5円、期末配当17.5円の年間33円の予想を発表させて頂きました。株主還元の詳細につきましては、こちらをご覧下さい。
株主優待について教えて下さい。
「株主優待」に関しましては、現在の所、実施はしておらず、株主様の利益還元につきましては、配当をもって実施させて頂いております。ですが、「より良い株主様への還元」を図ることを目的に、また、株主の皆様に「TOWらしい良い株主優待」と評価して頂けるべく、日々検討をさせて頂いている所でございます。
広告業界は企業不景気の影響を受けやすいと言われますが、
御社の業績もそれに応じて影響を受けますか?

全体で約6兆円規模の広告業界は、大きく分けて
(1)広告市場と(2)広告周辺市場の2つがあります。

1990年代から続く国内不景気により厳しい状況にあるのは、
(1)広告市場です。
(2)広告周辺市場に関しましては、90年代の不景気により同様に 成長は一度止まりましたが、04年から横ばい~微増を保っております。当社が主にフィールドとしているのは、この(2)広告周辺市場になります。

また昨今の(1)広告市場の頭打ちの状況を受けて、(2)広告周辺市場は広告主及び大手広告代理店からも成長フィールドとして注目されております。電通が発表した「日本の広告費」2014年度では、(2)同市場の規模は、インターネット広告費を含めると3兆2,129億円ほどあり、(1)同市場の2兆9,393億円を上回っております。

さらに、広告業界の中でもセールス・プロモーションという分野は特色があり、「不景気の方が需要が高まる」というケースも発生します。セールス・プロモーションは、その名のごとく、「販売促進」活動であり、モノが売れなくなった状況下における「テコ入れ施策」として重用されることがあります。マスメディアよりも、比較的低価格で即効性があることも特長となります。

プロ野球や音楽コンサートなど興行イベントに対して、
TOWはどのように係わっていますか?

当社では、イベントを「国・企業が費用を負担するイベント」と「参加者が費用を負担するイベント」の大きく2つの種類に分類しています。当社の業務範囲は、「国・企業が費用を負担するイベント」の方です。

出資する主催者の国・企業の目的や意向に最適なイベントおよびプロモーションを提供しています。

一方で、プロ野球や音楽コンサートなど「参加者が費用を負担するイベント」を一般的に興行イベントと言いますが、それらを当社で対応することは基本的にはありません。

貸借対照表上の未収入金について教えて下さい。

当社の未収入金は、ファクタリング債権です。

ファクタリング債権とは、当社が代理店に対して持つ売掛債権を、ファクタリング会社 (企業の売掛債権を買い取り、債務を持つ企業より代金回収を行う会社) に債権譲渡することにより発生するもので、従来の支払手形に代わる新たな決済手段として、近年、大手代理店の大半が導入している決済手段であり、当社と主要な代理店とは、すべてこのファクタリング形式の契約を締結しております。したがいまして、回収が不確実なものはございません。

ファクタリング債権は、契約に基づき、売掛債権が発生した月の翌月の債権譲渡のタイミングで発生しますが、その譲渡代金の受領方法については、支払期日(従来の手形期日)に受領するか(下記【具体例①】参照)、または期日前割引で受領するか(下記【具体例②】参照)の選択方式となっています。したがって、資金が必要な際にはいつでも資金化が可能であり、急な資金需要にも対応可能です。

【具体例①】電通に対し5月度の売上10億円を計上し、その代金を支払期日まで待って受領する場合

【具体例②】電通に対し5月度の売上10億円を計上し、その代金は6月の債権譲渡後に期日前割引で受領する場合

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